とかち帯広の歴史

　当時資源を持たない松前藩は、砂金採掘による財源確保を始めた。その後、和人地での枯渇と、東蝦夷での鉱脈発見情報とが重なり、寛永１０年（１６３３）には、日高へと東進した。さらに、ゴールド・ラッシュは猛スピードで山脈を越え、寛永１２年（１６３５）には、戸賀知（十勝）に達したのである。江戸期の文献「松前旧事記」に「戸賀知」と記されての「十勝」の本格的登場は、もっぱら、和人経済圏へ供給する砂金地としてであった。

　戸賀知では、紋別川（大樹町）、そして歴舟川（大樹町）と、延べにして２０ヵ所の砂金地が所在し、多くの鉱夫が馳せ参じたのであった。

　他方、先住者にとって、砂金地戸賀知の出現は、川床を掘り返され、水路を変更され、さらに漁労を妨げられるなど迷惑そのものであった。

　十勝大津は、激浪”シケ”で知られた難港であり十勝の玄関口としての役割があった。沖合停泊の船からハシケに乗り換え上陸、数日間の休息を経て、改めて「川舟」利用で奥地へ向かうというのが、移住の道順であった。日を経ずして、移民と物資は、川舟中心から鉄道中心へと変化、殖民都市帯広へと向かったのである。

　十勝大津は、激浪”シケ”で明治１０年代、我が国はいたるところ、興奮と冒険心とで満ち溢れ、特に地方の富裕層にあっては、欲求不満と希望とが交差したのである。十勝農業の先駆的役割を果した晩成社の代表社員（業務執行者）依田勉三も渦中の1人であった。豪農の三男として生まれた彼は「ケプロン報文」に大いに刺激を受け、新天地での飛躍を夢みて北海道・十勝を選んだのである。

　同１６年（１８８３）勉三ら１３戸は下帯広に到着、同１８年、無願開墾の不安を取り除く１３万坪の下渡を得て事業を開始した。同１９年（１８８６）当縁村生花苗における牧畜と同３５年のバターや練乳の製造、同４４年の牛缶大和煮等の缶詰製造、帯広における同１９年のハム製造、同２２年の馬鈴薯澱粉製造、同２６年の木工場の開設、同２８年の亜麻製線工場の建設、途別（幕別町）における水田開発等、どれもが新産業への試行錯誤であった。また入居地下帯広を離れた事業地移動は無肥料耕作に原因の地力低下による減収防止の「荒らしづくり」「渡り耕作」の結果であり、下帯広へのこだわりはなかった。

　多彩な事業展開あればこそ、周回遅れの十勝が新産業畑作の分野で立ち遅れをみせることはなかったのである。工業分野にあっても同様で、晩成社は工業技術上の苗床の役割を果たしたのである。

　明治２８年（１８９５）北海道集治監（監獄）管下の釧路分監（標茶）から分離した「十勝分監」が下帯広村に設置された。帯広設置の理由の第1は、十勝がロシアと接せず屯田兵不用の開拓可能地であったこと。第２は、道内の受刑者が８，０００人と過大収容であったこと。第3は、近間に市街地と未開墾地が所在したことであった。

　長年、不平等条約改定を懸案としていた政府は、文明国の実物展示として、近代的な集治監を必要とし、後年「十勝監獄」と称された十勝分監もその１つとなった。内実は受刑者労働を投入しての開拓が目的であり、開庁前の大津街道、開庁後、同３１年（１８９８）の広尾街道の道路開削ともども、その意図にしたがったものである。

　ちなみに、帯広の小売業は一時期、監獄の持つ膨大な購買力に大きく依存していたのであり、そして、小売商が販売した雑貨等の移入代替品は、この監獄製であった。

　北海道における畜産の眼目は、交通と物資輸送の使用馬育成であったから、馬産は、農業とは直接関係を持たない異業種であった。明治１９年（１８８６）晩成社が当縁村生花苗で牧場を開設したのが、民間牧場の十勝創始である。

　日露戦争による好景気成金国家に成金地が多数出現し、その代表格が帯広であった。この成金地の経済力で４年（１９１５）開校の十勝姉妹職業学校（帯広三条高校）に続く、９年（１９２０）の十勝農業学校(帯広農業高校)１２年（１９２３）の帯広中学校（帯広柏葉高校）および帯広大谷女学校(帯広大谷高校）と、校数では釧路を越え、函館、小樽、旭川に次ぐ中等教育機関を短期間に開校させた。

　亜麻に続く工芸作物として奨励されたのは「甜菜（ビート）」であった。十勝では、明治２２年（１８８９）晩成社による試作が実施されていた。ビート糖業は北海道内では１４年（１８８１）紋鼈（伊達市）、続いて札幌と操業されたが失敗に終っていた。大正期に入って糖業が再開された直接の原因は、大戦による供給不足からの糖価高騰であった。末端価格である帯広小売でも、５年間に６倍の値上がりであった。

　帯広市街は、家屋が道路よりも低目の石狩道路（国道３８号）界隈は、床下浸水となったのである。そして、目抜きの大通りでさえ安閑とはできない状況であった。

　洪水の原因は異常気象であった。しかし、決定的要因は、森林の伐採と原野の開墾による産業活動を反映した自然変動であった。凶作の場合も原生的な地力の劣えを知りつつ、さらに投機的な耕作を目的に施肥を行った営利目的から発生の人災にほかならなかった。

　６年（1931）翌７年そして９年と十勝は連続して洪水と凶作に見舞われた。こうして、町内の商工業は冷酷な自然の摂理と経済恐慌の両面からおびやかされた。

　５月に降雪をみた６年（１９３１）の作況は、平年作比で５４％の出来作、価格比で３１％であった。これに反し、雑穀相場は大戦時を思わせる１本調子の高騰となったが、あくまでも、作況悪による品不足”無い物高”現象であった。

　昭和１１年（１９３６）９月２９日から３日間、天皇陛下が帯広市に初めて行幸された。陸軍大演習総監として御来道の前後に、拓殖実情と産業振興を御視察された「軍事行幸」であった。十勝における巡幸地は北糖帯広工場、十勝農業学校（帯広農業高校）、そして「庁立十勝拓殖実習場（大樹村）」と農業関連施設であった。

　御親閲は本道を４区分して、旭川、帯広、函館、そして札幌の各都市で実施された。

　１９年（１９４４）４月、重軽爆撃機編成の「鏑部隊（第１飛行師団）が浜松から帯広緑ケ丘飛行場に移駐した。また「熊部隊（第７師団）」も旭川から移駐し、司令部を西５条南９丁目「十勝会館」とした。そして隣接した商工奨励館、十勝公会堂とともに、関連施設とされた。帯広集結はすべて千島、北海道東部への米軍来攻を想定したものであった。こうして、帯広市は２個師団配備の「臨時軍事都市」となり、市経済は国家依存から軍事依存へと転じた。

　この２０年（１９４５）７月、米グラマン艦載機が帯広上空に飛来し、戦況の徹底的不利と産業力の差を思い知らされたのであった。

　第２次世界大戦は、昭和２０年（１９４５）８月、我が国の敗戦をもって終結となった。翌９月、帯広の最低気温はマイナス４．９度を指し、この年は大凶作であった。１０月、米軍第８軍第３０７連隊２５０名が帯広に進駐した。占領軍は熊部隊司令部跡、十勝会館を本部に、帯広国民学校（帯広小学校）南校舎を宿舎とした。そして、陸軍部隊の解散と帯広飛行場滑走路を、ダイナマイト破壊したのである。以降６年８ヶ月に及んだ米軍支配は、十勝の大凶作と帯広の軍事施設解体から始まったのである。

　敗戦直後の食糧危機は、農業生産力の低下、輸入食糧の途絶に原因があった。さらに軍隊からの復員者、海外からの引揚者合わせて、１，３５５万人の消費増も困窮に拍車をかけたのであった。完全失業率１８％という最悪下での小売業の再出発は、帯広駅前と大通駅（十勝鉄道）前に、地べたにゴザを敷き、戸板に代用食、古着を並べた露店からであった。物資不足、商店再開の遅れから、過渡的代替施設として、市役所、警察が出店を認めたのであった。

　２１年（１９４６）道路中央で背中を合わせるバラック店舗「新興マーケット」が８丁目線（夜店通）で開業した。入店者はこの地に既得権を持った玄人露店商と、「帯広市戦災者連盟」所属の戦災者、樺太引揚者であった。統制解除品の野菜、魚に統制品を含めたヤミ市であった。入手経路を明らかにできない”何でもあり”がここの市の魅力で、敗戦服（軍服）やモンペを売る向かい側の旧店と相俟って街一番の集客であった。

　翌２２年（１９４７）マーケット・ブームが起った。１番目は満州、蒙古引揚者による「満蒙マーケット（満蒙第１相互会館）」で、帯広駅西側での開店であった。そして後年、これを地上３階地下１階の「はとやデパート」にまで発展させた。若干遅れて、満州引揚者による「丸満マーケット（丸満連鎖店商業会）」が、西１条南９丁目に開店し、さらに５丁目線道路立地の「電信通マーケット」が続いた。

　３２年（１９５７）の川西・大正両村との合併により、帯広市の住民登録人口は、約９万５，４００人となった。新人口には、自衛隊第5管区総監部（第５師団）約３，８００人が含まれた。以後、帯広市は伊丹市（兵庫県）や宇治市（京都府）と並び、自衛隊効果が見込まれる”街”となった。

　帯広市本店の地域建設業は、戦後しばらくは、開拓工事を拠り所とした、一時的な緊急避難の時期を迎えていた。２４年（１９４９）「建設業法」施行に合わせて、「帯広建設業協会」の前身「十勝建設業協会（会長宮坂壽美雄）」が設立された。翌２５年に至り、「北海道開発法」の下、道路工事中心の公共工事が開始された。

　開発事業受注の地域建設業の大半は、土木請負業から出発し、建設請負が加わった経緯を持ち、ひ弱さやいびつさがついて回った。この脆弱さが災いし、資本と技術の勝る本州大手は高ランク、地域建設を低ランクとみる不適切な 役所格付 に悩まされ続けた。官庁受注の４分の１は、帯広大手を下請とした本州大手が占めたとの推定もあり、帯広勢には、忠実な下僕との”やゆ”がつきまとった。

　産業の持つ裾野の広さから、地域建設業への評価と期待は高く、業界リーダーの商工会議所会頭就任は、当を得たものであった。こうして、２７年（１９５２）就任の第３代目会頭、宮坂壽美雄（宮坂建設工業社長）、３５年就任の第４代目会頭萩原延一（萩原建設工業社長）、４３年就任の第６代目会頭河西十二郎（宮坂建設工業社長）、それに、３８年道路整備効果を満身に受けた運輸業の小林信次（帯広通運社長）が、第５代目会頭に就任した。

　商業都市を標榜した戦前の帯広であれば、思いもつかない非商系出身者が連続して産業経済界の方向舵を握ったのであった。しかし、帯広における代表的な時局対応産業が地域建設業であったことからすれば、至極当然の会頭就任であった。

　昭和６１年（１９８６）から平成７年（１９９５）にかけて、毎年、帯広の森を会場に、十勝の味覚を帯広で味わう収穫祭「十勝ステーツフェア」が開催された。

　６３年（１９８８）には、高料金で味を楽しむ異色のグルメ博覧会「世界・食の祭典」が札幌・函館両市で開催されたために、その影響が懸念された。”食祭”は、不本意な結果で終わったが、ステーツは６１年（１９８６）２４万６，０００人、平成２年（１９９０）３１万６，０００人と目論み通りの集客であった。農家１戸２台まで普及したトラクターの運転出展が盛り上がりの原動力であった。入場者数不足に頭を痛めた年もあったが、辛抱強く「十勝の収穫物」を語り続けたことに、開催意義と成功が存在した。

　平成２年（１９９０）の株式バブル崩壊に続き同5年、土地バブルが崩壊した。昭和６０年代後半４年間に燃え上がった投機熱は、平成１０年のＧＤＰ（国内総生産）の２．８倍、１，２５５兆円を資産喪失させたのであった。帯広の産業と経済も、この不均衡のツケを一挙に支払わされるはめになったのであった。

　翌１０年、産業振興に功績を有し、市内企業に人材を供給した拓銀は、北洋銀行へ道内分の営業譲渡を行った。帯広支店は大正５年（１９１６）設置以来８０余年の歴史に幕を閉じ、「北洋銀行帯広中央支店」と看板替えした。新生「北洋銀行」は、大正１１年（１９２２）帯広町創業の「十勝無尽」を前身のひとつとする第２地方銀行であった。受皿銀行の貸出残高は、拓銀の４分の１規模であったから、「小」が第２分類債権（要注意債権）を持つ「大」を背負い込む緊急事態であった。残余の旧拓銀債権は「整理回収銀行」に移され、直ちに同行札幌事業局帯広分局が設置された。１２年、６０％の債権回収をもって、分局は閉鎖となった。平原通り・広小路のかげりは、１４年、商工会議所調査の空店舗49店、未利用空地30個所と明らかとなった。通行量も減少し、ここを主会場とする「七夕まつり」や「おびひろ盆おどり」の開催時だけが往時の賑わいとなってしまった。商店振興会は大型店の郊外移転の引き止め策を協議し、商工会議所もヨーカドー退店後の処置に奔走したのであった。

　平成２年（１９９０）の株式バブル崩壊に続き同5年、土地バブルが崩壊した。昭和６０年代後半４年間に燃え上がった投機熱は、平成１０年のＧＤＰ（国内総生産）の２．８倍、１，２５５兆円を資産喪失させたのであった。帯広の産業と経済も、この不均衡のツケを一挙に支払わされるはめになったのであった。

　翌１０年、産業振興に功績を有し、市内企業に人材を供給した拓銀は、北洋銀行へ道内分の営業譲渡を行った。帯広支店は大正５年（１９１６）設置以来80余年の歴史に幕を閉じ、「北洋銀行帯広中央支店」と看板替えした。新生「北洋銀行」は、大正１１年（１９２２）帯広町創業の「十勝無尽」を前身のひとつとする第２地方銀行であった。受皿銀行の貸出残高は、拓銀の４分の１規模であったから、「小」が第２分類債権（要注意債権）を持つ「大」を背負い込む緊急事態であった。残余の旧拓銀債権は「整理回収銀行」に移され、直ちに同行札幌事業局帯広分局が設置された。１２年、６０％の債権回収をもって、分局は閉鎖となった。平原通り・広小路のかげりは、１４年、商工会議所調査の空店舗４９店、未利用空地３０個所と明らかとなった。通行量も減少し、ここを主会場とする「七夕まつり」や「おびひろ盆おどり」の開催時だけが往時の賑わいとなってしまった。商店振興会は大型店の郊外移転の引き止め策を協議し、商工会議所もヨーカドー退店後の処置に奔走したのであった。

　市中企業による管外多店進出は、昭和４０年代に石油販売の「第1熱源（社長原田啓一）」や家具販売の「長谷川産業（社長長谷川晃三）」にみられた。いずれも、隣接都市の釧路市や北見市を経ての大商圏札幌市進出であった。

　異色の管外進出は、「十勝毎日新聞社（社長林光繁）」の関連会社による９年「函館新聞」創刊であった。それは、ブロック紙「北海道新聞」によるローカル紙淘汰への挑戦であった。

　同１２年の自衛隊第５師団の「旅団」化発表と”負の連鎖”に怯えた街を「お菓子の街」へと誘導したのは、「六花亭製菓（社長小田豊）」であった。

　同社の１３年単独所得１８億９，０００万円は、管内第2位ながら、関連通算では実質首位であった。製造地を市内と近郊の中札内村に限定するのは広々とした十勝平野とこれにまつわる開拓物語を商品の背景と考えたのであった。全国通用の同社ブランドの誕生を小豆、乳製品、砂糖の生産地に結びつけるむきがある。こうした原料資源は”与件”に過ぎない。「見えざる資源（ブランド）」の成立はあくまでも市場調査と新製品開発力の賜物であった。ベストセラー「マルセイバターサンド」もその作品なのである。同時に、この遠隔地メーカーのハンデを取り除いたのは、ほかならぬ、”クール宅急便”であった。

　銘菓「三方六」で知られるもう１つのメーカー「柳月製菓（社長田村昇）」とのブランド2社基軸によって、「雑穀の街帯広」は、「お菓子の街帯広」へと変貌し、製菓業は苦境の街に清潔感と明るさを与えたのである。